職員が仕事と生活を両立させること、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下のとおり行動計画を策定する。

2026年4月1日から2031年3月31日まで（5年間）

【数値目標1】

男性の育児休業（取得期間2週間以上）の割合を70％以上とする。

【数値目標2】

全教職員について、月平均所定外労働時間の縮減を図る。計画期間5年間で20％削減することを目標とする。

1．長時間労働の削減

• 長時間労働に関する組織風土を変えていくため、研修・啓発などにより、管理監督者となる所属長および教職員双方の意識改革を進める。
• 職員の安全と健康確保の観点から、連続勤務および深夜労働を抑制するための方策を検討する。
• シフト勤務制度の活用により、所定外労働時間の短縮を図るほか、働き方に応じた柔軟な労働時間制度の設計を検討する。
• 働き方改革の促進や、業務の改善・効率化を目指し、DX推進に取り組む。

2．育児休業・介護休業制度の利用促進

• 利用事例の収集や整理を行い、関連諸制度、相談窓口の案内と合わせて、適切な周知を図る。
• 利用しやすい勤務環境整備を目指し、業務実態を把握し、適宜改善を図る。

3．年次有給休暇の取得促進

• 年次有給休暇の計画的付与制度や年休管理簿、就業システム等を活用し周知することで、取得率向上を促す。
• 完全取得を目指し、取得奨励日の設定など、新たな仕組みを検討する。